報酬・料金体系

顧問報酬

■ 顧問報酬とは

顧問報酬とは、労働・社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する書類の作成・申請代行、または事務代理などの手続き、
および労働・社会保険諸法令に関する相談・指導業務を、月単位で継続的に受託する場合に発生する報酬です。
※相談業務のみを受託する場合には、右欄の「相談業務料金」を適用いたします。

当法人の報酬基準は、平成7年社会保険労務士法に基づく旧報酬規定に準拠しております。

企業規模	報酬月額
	手続き・相談	相談業務のみ
1～5人	25,000円	20,000円
6～10人	30,000円	25,000円
11～20人	40,000円	30,000円
21～30人	50,000円	40,000円
31～50人	60,000円	50,000円
51～70人	80,000円	60,000円
71～100人	100,000円	70,000円
101～150人	130,000円	85,000円
151～200人	160,000円	100,000円
201人～	協議	協議

（注）１．人員は、事業主（常勤役員を含む。）と従業員（パート・アルバイト等を含む）を合わせた数です。
　　　２．相談は、電話、Ｅメール等の他、直接お伺いして適宜対応します。

　　　３．給与計算業務は基本料金20,000円として、人数に応じて別途請求となります。

諸届・給付申請（単発：手続1事案単位）

項目	一般的なもの （顧問契約外の場合）	相談業務のみ顧問先	複雑なもの
諸届・報告・給付請求	20,000円	左記報酬の2分の1	その都度協議
年金の請求	24,000円

労働保険料年度更新・社会保険料算定基礎届・賞与届

顧問報酬月額の各1か月分と同額

就業規則、諸規程等の作成・改定（顧問報酬とは別途）

規程の種類	法基準整備型 （労働関係諸法令遵守規定）	労務リスク防止型 （労務トラブルから会社を 守る詳細規定）	＋関連帳票 （規則に基づく社内書式等）
(1)就業規則の診断	30,000円	コンプライアンス面、労務トラブル防止面から問題点の提案
(2)就業規則の作成・改定	250,000円	300,000円	350,000円
(3)賃金規程	100,000円	130,000円	150,000円
(4)育児・介護規程	150,000円
(5)その他諸規定	50,000円～	出張旅費規程/慶弔見舞金規程/職務権限規程/機密保持規程等

相談業務

時間	来所	訪問
1時間	12,000円	18,000円

（※顧問契約先は顧問料に含まれます）

行政調査立会

近年増加しているサービス残業の摘発などに関する、労働基準監督署による調査、
または社会保険・雇用保険の適正加入状況に関する調査など、社会保険事務所・公共職業安定所等の関係官庁が実施する
調査に立ち会う場合に、当法人が対応し、受ける報酬です。

1時間につき

15,000円

労務監査（労務デューデリジェンス業務）

人事労務デューデリジェンス（DD）を実施することで、労務リスクの早期抽出・把握を行い、
労務コンプライアンスを重視した労務管理体制の構築をサポートします。

監査は、以下の3つの手法を組み合わせて実施します。

• 規則監査

• 書類監査

• 実態監査
  
  

実施後は、評価結果を踏まえた改善策の検討およびアドバイスも提供します。

（1）内部労務コンプライアンス監査の一環として、2～3年に1回の定期実施
（2）M&A実施前の準備
（3）上場準備

※企業規模・監査内容等に応じて別途お見積りいたします。

労務ヘルプデスク

ハラスメント、育児・介護休業などに関する外部相談窓口（メール・FAX対応）として、クライアント企業をサポートします。

社員の方から当事務所へ直接ご相談を受け、情報共有を行い、問題の早期解決を図ります。