労務コンプライアンス整備・推進業務 | 社会保険労務士法人 FOUR HEARTS

社内諸規則の起案・作成・見直し・運用サポート

近年、労働者の権利意識が強まる中で、

ハラスメント
退職強要・解雇
サービス残業等の賃金不払い
労働条件の引き下げ

といった 労務トラブルが増加の一途をたどっています。

労務トラブルを防ぐには、リスクマネジメントの一環として就業規則を整備・適切に運用することが基本です。
労働関係諸法令はめまぐるしく改正されており、法令に準拠した最新の規則が求められています。

当法人では、自社の実態に合った就業規則の整備と運用を丁寧にサポートします。

日常的な労務問題の相談対応

労働問題を放置すると、問題が深刻化し、トラブルに発展。
その結果、経営資源が奪われ、事業に集中できなくなるリスクが
高まります。

労働問題を防ぐためには、

深刻化する前に早めに手を打つこと
日ごろから予防の取り組みを進めること

この両方を継続して行うことが重要です。

労務監査業務

近年、労務リスクが経営に与える影響はますます大きくなっています。
適切な労務監査を行うことは、企業の持続的な成長と信頼性向上のために欠かせない経営課題です。

労務監査（労務デューデリジェンス）を実施することで、

労働関係諸法令の改正
労働環境の変化

に応じた 適正・適法な労務管理体制の整備が可能となります。
これにより、企業価値を高め、選ばれる企業への成長を後押しします。

従来の内部監査は会計・財務面が中心でしたが、
近年は「労務監査」が監査項目に加えられるケースが増加しています。

また、

IPO（株式上場）前の審査
M&A実施前の労務監査

においては、適正な企業価値を判断するための重要な業務として位置づけられています。

紛争解決手続代理業務

労働にかかわる従業員とのトラブルが発生したとき、多くの経営者がまず思い浮かべるのは「裁判」かもしれません。
しかし、裁判は時間と費用がかかるだけでなく、内容が公開されるために会社と従業員双方の名誉や信頼を傷つけてしまうリスクがあります。

こうした場合に有効なのがADR（裁判外紛争解決手続）です。
ADRとは、裁判によらず、労使双方の話し合いに基づき、労働局などに設けられている 「あっせん」制度 を活用して和解により紛争を解決する方法です。

当法人には、「あっせん」に関する代理権を有する特定社会保険労務士が
3名在籍しており、問題の検証から解決までを専門的にサポートいたします。

法改正情報発信

少子高齢化や労働力人口の減少を背景に、労働環境は大きく変化しています。
これに伴い、労働・社会保険関係の諸法令も頻繁に改正されており、
常に最新情報を把握することが重要です。

当法人では、こうした情報をいち早くキャッチし、顧問先企業へ毎月発行する 「事務所news」 を通じて提供しています。

最新情報を“ブレイン”として共有し、安心の経営判断を支援します。