■石澤経営労務管理事務所

　新規事業を創業したり、人を雇用したり、定年園長したりなど、ケースに応じて雇用に関する公的助成金が受給できるケースが多々あります。しかし、どんな場合にどのような助成金がもらえるのか、またその手続きの面倒さについもらいそびれたりしてしまうこともあります。雇用助成金は融資と異なり、返済義務のないもので、上手に活用することで経営の一助になります。是非、ご相談下さい。

【主な活用度の高い助成金】

◆トライアル雇用助成金
　新たに従業員を雇用する場合には、トライアル雇用（試用雇用）を前提に雇用するとき、月額4万円を3箇月を限度にもらえます。

◆中小企業緊急雇用調整助成金
　会社の経営状況が悪いので従業員を解雇まではせず、休業補償
　を支払いながら雇用を維持したい、あるいは休業期間中に教育訓
　練をしたという場合に、休業補償の一定額及び教育訓練費につい
　て、助成を受けることができます。

◆中小企業雇用安定化奨励金
　パートや期間雇用社員を正社員にする社員転換制度を設ける場
　合には、一定の助成を受けることができます。